上場廃止のしくみ
上場廃止に銘柄がなる理由としては、「会社が倒産した場合」がもっとも分かりやすいのですが、「株主がごく少数となった場合」「時価総額が極端に低くなる」「債務超過となる」「有価証券報告書の虚偽記載」などが例として挙げられます。
具体的な例については、各証券取引所により基準が異なりますが、東証の場合、
マザーズ＜東証2部＜東証1部
というように上場廃止基準は厳しくなります。
上場廃止までの流れ
株式が上場廃止になるまでの流れとしては、まず倒産以外の場合については、通常「管理ポスト」という特別な場所にその銘柄が移されます。
この管理ポストにある銘柄については、「上場廃止基準に抵触している恐れがある」というように解釈してOKです。つまり、将来に影があるというところでしょうか。
この段階では、普通に売買が可能です。ただし、信用取引については証券会社や取引所が一定の規制を課す場合があります。(新規の空売り禁止や保証金比率の引き上げなど)
そして、明確に上場廃止が決定された場合「整理ポスト」というところに割り当てられます。新聞の株式欄では右下に整理ポスト銘柄が分類されるようになります。
整理ポストに割り当てられた銘柄については、1ヶ月の猶予期間の後売買が終了します。一部の銘柄ではこの整理ポスト銘柄について投機的な売買がおこなわれるケースがあります。例としては、足利銀行の上場廃止などがありましたね。
整理ポストで1ヶ月が経過したら上場廃止となります。その後取引所を通じてその株式の売買ができなくなります。
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